任意売却事業に必要なこと

任意売却事業に必要な3大項目は…
①案件の収集 ②受託営業 ③オペレーション

1.任意売却案件の収集

債務者へのアプローチ方法は様々です。

金融機関に紹介依頼
メリット 債権者交渉が不要。通常の売買取引と変わらない労力で対応できる。
デメリット 担当者部署移管等でアプローチが困難。

【相談者の傾向・特徴】債権者誘導なので、債務者は非協力的な場合もある。

弁護士・司法書士に紹介依頼
メリット 借入状況などの詳細が事前に把握できるので安心です。債権者交渉や債務者との段取りは弁護士や司法書士と連携で自社の負担が軽減できます。
デメリット 紹介は繋がりの濃い既存業者。新規業者はなかなか難しいのが現実。

【相談者の傾向・特徴】債務者も最初から信頼し、代理人に一任型が多い。

チラシ等の紙媒体により広告宣伝
メリット 「任意売却」を幅広く告知できる。
デメリット チラシ制作の手間、莫大な広告費投入。しかも費用対効果は薄い。
ホームページ
メリット 興味を持った方へ広く情報提供ができる。
デメリット 多額なHP制作費がかかり、検索で上位表示しないと効果が薄い。
競合が多く、SEO、SEM費用が必要。HPコンテンツも制作会社任せでは他社と差別化が図れないので、専門知識のある人間が原稿を用意する必要がある。

【相談者の傾向・特徴】割と初期層の方が多いので、完結までの道のりが長いケースも。

ダイレクトメールや訪問
メリット ターゲットが明確で直接アプローチできる。
デメリット 資料制作が一苦労、しかも宛て名書き・封詰等の手間がかかる。物件の状態によっては現状売買が困難なケースも。段取りが遅いと競売になってしまう。

【相談者の傾向・特徴】競売を目前に追い詰められているケース等。

任意売却案件の収集

よって早く、他力ではなく自力で、しかも効果的に案件を集める為にはDMや訪問が重要となります。
任意売却24hネットワークでは、実務経験により最も効果的なツールを作成しました。

2.受託営業

集客して、次に重要なのが、「受託営業」です。大切なのは信頼できる安心感と専門性です。相談者から任意売却をお願いされるような担当者を目指しましょう!

1、面談のアポを取るには

お問い合せ頂いた時に、どんな説明を、どこまで行うのか。又、相談者の状況は何を基準に判断すれば良いのか。ポイントをおさえることでスムーズに面談へ繋げます。

2、面談

自社に安心して任せてもらいたい。そして専任媒介契約をもらうには、お願いするのではなく、お願いされる立場になることです。その為には、何が必要か。出来る事出来ない事を明確に説明し、相談者自らに答えを出してもらうように組立てます。

3、債権者交渉・・・ギリギリの合意額は!

お問い合せ・面談・受託・債権者交渉・・・

受託営業はすぐにできるものではありません。経験と専門性がものをいいます。しかし、任意売却24hネットワークでは、反響・面談・契約・調査・査定・債権者交渉~配分案作成・・・決済・・・ までの流れのノウハウを結集し、誰でも任意売却実務が出来るような仕組みを作りました!

3.オペレーション

そして最後に重要なことは実務のオペレーションです。売買担当の営業マンでも片手間で任意売却のオペレーションをこなすのは大変です。
だからといって実務を、社長さんや部長さんが他の業務を抱える中、付きっきりで行うことは好ましくありません。
細かな手続きは専門スタッフに任せて、相談者との対応がしっかりと行える体制にすることが理想です。

オペレーション

どのスタッフでも、ベストな対応が出来るようにする!これが一番のポイントです!

その為には任意売却のオペレーションをシステム化・マニュアル化することが重要です。
任意売却24hネットワークでは任意売却の1つ1つの事例を検証しながら、業務フローを全てマニュアル化しました。
任意売却の全体の流れをフロー図とチェックシートにて極力ルーチンワーク化!
モレや不備が無いように、これらのシートをもとに進めていきますのでどのスタッフでも実務が担当できるようになりました!

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